自己破産を司法書士に依頼した場合、彼らににできることは書類作成の代理ということになっています。しかし、実際には余程大きな破産でもない限りは、弁護士に依頼した場合と同様のサポートをしてもらえます。従って、個人レベルの自己破産であれば、どちらに依頼してもそれほど差はなく、経験豊富な方であればどちらでも問題はありません。
また、自己破産の免責が決定されると、その事実が官報に掲載され、また、各個人信用情報に記録として残されることになります。従って、この記録が削除されるまでの5~10年間は、クレジットカードの利用や新規作成は難しくなります。